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​設立までの経緯

prologue

 

何が起こったのか

「大分大学のガバナンスを考える市民の会」の発足に至る経過

去る8月、経済学部において、10月からの新学部長候補者を選出する選挙を学部の要項に基づいて実施し、A氏が圧倒的多数の支持を得て選出されました。学部は、この選挙結果を踏まえて、大学の学部長選考規程に定める「意見聴取」に応じるため、所定の書式を作成してA氏を学部長に推薦することを含めた学部の「意見」を学長に伝えようとしました。ところが、学長は、経済学部の文書を受け取らず、「意見」を聞くこともなしに、学部長から、選挙で名前のあがった5名の名前だけを聞いて、A氏ではないB氏を選考してそれを学部長とB氏に伝えました。学長はこの面談後、今回の選考が現経済学部長の残任期間の学部長を選ぶことを口実に、学部からの意見を聞く必要はないとしたメールを当時の学部長とB氏に送付しました。しかし大学の学部長選考規程には、残任期間の場合は学部の意見を聞く必要はないとは定めていませんので、メールの内容自体が、学長がルール違反を行ったことを示しています。

 

学長からの対応

そこで、経済学部長から学長に対して、規程に則り学部からの「意見聴取」をするよう再三要請したところ、学長は、その行為は学長が選考したことに対して異議を唱えるもので学部長選考規程に違反している、また、経済学部の要項にも問題があるとして、その経緯を調べるために独断で「調査・検証委員会」を設置しました。学長から指名を受けた3人の委員で構成される委員会はすでに活動を始めており、12月中には結論を出すとのことです。

 
紙スタックと鉛筆

公開質問状と回答

大分大学退職教員有志は、このような学長による一方的な措置は大学のガバナンスに関わる重大な事態であるととらえ、10月17日、「大分大学のガバナンスを考える退職教員の会」を立ち上げ、10月23日、11月1日、15日と3回にわたって公開質問状、要望書、申し入れ書を学長に届け、それぞれ記者会見を開いて趣旨説明をしました。しかし、大学はそのいずれに対してまともな回答をしませんでした。退職教員の会は、11月15日の「再質問及び申し入れ書」において、これまでの質問に誠実に回答することを求めるとともに、
①「調査・検証委員会」は学長の言い分をあとづけるためのものであって公平さを欠くので廃止すること
②この委員会を「第三者委員会と呼ぶことを止めること」
③当事者間の話し合いによって解決を図ること、
などの要請をしました。しかし、これらは全て拒否されたたばかりか、「大学の自治の保障などの観点から問題となるおそれがある」と、脅しとも取れる回答をしてきたのです。

 

シンポジウムから市民の会へ

この間、退職教員の会は11月9日と10日にかけて新聞5紙に意見広告及びシンポジウム「大分大学のあり方を考える」の案内を掲載し、17日に同シンポジウムを開催しました。シンポジウムでは、今回の問題の経緯と問題点や、大学のガバナンス強化の動向についての説明のほか、「大学自治破壊の最先端大分大学」(明治学院大学・石原俊先生)との報告や、「批判精神を排除したのでは大学の発展はありえない」(根岸英世弁護士)のコメントなどがあり、参加者は今回の問題についての認識を深めることができました。
そして、シンポジウムの最後に、決議「経済学部長選考問題に関する県民の皆様への訴えと大分大学への要望」を採択しました。なお、決議では医学部でも教授人事をめぐって問題が起きていることも指摘しました。
シンポジウムでの討論の中で、この問題は、大学関係者だけの問題ではなく、広く国民の立場から、国民の共有財産である大学のあり方を問うべきとの意見が出され、市民の会を立ち上げる運びとなり、12月4日に会が発足した次第です。

 
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And more…

 

ここまでの問題に対する報道

質問状ー回答